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災害救助犬の育成への取り組み

 一般社団法人ジャパンケネルクラブ(JKC)では、わが国が国際的見地からしても地震多発国であることや、梅雨時や台風の季節には、土砂崩れや水害等の被害も多く、それらによる犠牲者も毎年数多く出ているという現状を踏まえ、災害救助犬の必要性に鑑み、1990年度の事業計画にあたり重要項目として「地震多発国の災害救助犬に対応する使役犬の育成」を取り上げ、その後毎年、事業計画に災害救助犬の育成を盛り込み、育成の先進国であるスウェーデン(1995年)、オーストリア(1996年)、ドイツ(1997年)に本会訓練士を派遣し研究を重ね、その実現に努めて来ました。

 そして災害救助犬の育成を始めてから5年近く経過する中で、1995年1月に阪神大震災(兵庫県南部地震)が発生し、スイス隊・フランス隊の災害救助犬による被災者捜索活動が広く注目を集め、わが国においても本格的な災害救助犬の育成を図ることが政府をはじめ、各機関において緊急の課題として強く望まれることとなりました。


阪神大震災には本会で育成した8頭の災害救助犬も出動した。
阪神大震災には本会で育成した8頭の災害救助犬も出動した。

東日本大震災で捜索する本会災害救助犬
東日本大震災で捜索する本会災害救助犬


 これに対し本会では、1995年6月に災害救助犬小委員会を設置し、各方面の意見を求め、諸規程の作成と統一された災害救助犬による救助活動の組織化を図りました。そして、1996年2月以降、底辺の拡大と全国的な災害救助犬の配備を目指して、毎年認定試験を実施し、現在181頭(2015年4月現在)の出動可能な認定犬を確保しております。これらの公認犬については、実際の出動に備えて訓練の継続が必要であることはいうまでもありません。もとより発生しないことが望ましい災害ですが、有事の際に備え、今後更なる底辺の拡大と技術の向上を目指していきたいと考えております。

一般社団法人ジャパンケネルクラブ 中央災害救助犬委員会委員
役職氏名
担当三役吉田 稔
担当理事本田 憲、新田邦善
専門委員山本 利三
委員長中口 靖男
委員本田 建二
杉浦 基之
前田 清文

本会の災害救助犬事業に御理解を賜り以下の企業様よりご協賛をいただいております。
(順不同、2016年4月現在)

マースジャパンリミテッド
伊藤ハム株式会社
スカパーJSAT株式会社
アニコム損害保険株式会社
日生研株式会社
学校法人菅原学園
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